東京都内の公共工事・業務委託・物品調達など、いわゆる「官公需」に参入したい企業にとって、入札情報の入手はスタートラインです。
しかし、実際には「どこで」「何を」「どう調べるか」がわかりにくいのが現実。
そこで本記事では、2025年時点で東京都の入札情報を一括で確認できるサイトや方法を、初心者にもわかりやすく解説します。
入札情報を探す際に役立つ主要公的サイト3選＋東京都の自治体リンク集＋制度面の優遇情報＋入札情報サービスの活用法まで、まとめて網羅します。
東京都の入札情報とは？対象となる発注先一覧
東京都の入札といっても、対象は「都庁」だけではありません。入札案件は以下のように多岐にわたります。
- 東京都庁（各局：建設局、福祉保健局など）
- 東京都水道局・下水道局
- 東京都住宅供給公社（JKK東京）
- 都内23区・市町村（東京都庁とは別で発注）
- 東京都交通局、東京都都市整備公社 など
つまり、「東京都」関連の入札情報は一元化されておらず、探しにくい構造になっています。
東京都の入札情報が確認できる主要サイト3選
東京都関連の入札情報を調べる際に役立つ、代表的な公式サイトを3つに絞ってご紹介します。
①【都庁本体】東京都電子調達システム
- URL：https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/index.jsp
- 対象：東京都庁の入札・契約情報
- 特徴：物品購入、業務委託、工事などの公告・契約情報を掲載
都庁のメイン入札ポータルです。公告や契約結果、資格審査情報まで一括で掲載されていますが、検索性が限定的で、情報確認に手間がかかる傾向があります。
②【東京都下の市区町村】東京電子自治体共同運営 電子調達サービス
- URL：https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp
- 対象：東京都下の23区・市町村
- 特徴：複数自治体の入札情報を共同管理
東京電子自治体共同運営 電子調達サービスは、都内各自治体が合同で運用する電子入札システムで、物品購入・工事・委託業務など幅広い業種に対応しています。清掃、給食、警備といった地域業務をはじめ、IT機器や施設工事、備品の購入まで対象案件は多岐にわたります。
同一の操作画面で複数自治体の公告を横断的に確認できるため、都内の複数自治体に対応したい事業者にとって有益な情報源です。
③【団地・住宅関連】東京都住宅供給公社（JKK東京）
- URL：https://www.to-kousya.or.jp/keiyaku/index.html
- 対象：都営住宅や団地管理に関連する委託・工事
- 特徴：清掃・設備点検・住宅改修などの業務委託が中心
住宅関連の中小案件が多く、中小企業や個人事業主にも十分に参入可能な分野です。
でも…これらを“毎日自力でチェックする”のは大変
これら3つの公的情報源は入札に参加する上では必ず押さえるべきですが、実務では以下のような課題もあります。
- 公告の掲載タイミングがバラバラ
- 毎日サイトを見に行くのは大変
- 必要な情報を見逃してしまう
つまり「人手で毎日チェックするには限界がある」というのが現場の実情です。
解決策：入札情報サービスを活用しよう
そのような手間と見落としリスクを減らすために活用されているのが、入札情報を自動で検索・通知してくれる有料サービスです。
サービスを使えば、自社に必要な案件を漏れなく拾うことが可能になります。
価格はサービスによって様々ですが、日々自社で入札情報をしていくのは大変ですし、1件でも受注できれば十分に元が取れる費用対効果です。
以下のページで入札情報サービスの比較をしていますので参考にしてください。
【2025年版】入札情報サービスおすすめ8選を比較！賢く選ぶコツも紹介
東京都市町村の入札情報ページ一覧（全自治体）
入札をこれから始める方は、まずは可能な限り自社でやれることは自社でやるといった方もいると思います。そのような方のために、23区と市町村のリンク一覧を貼っておきますのでブックマーク等をして活用してください。
まとめ：東京都の入札参入、まずは“情報収集のしやすさ”から整えよう
日々の情報収集を効率化し、案件を逃さず拾うには使いやすい入札情報サービスの活用が欠かせません。
ただし、どのサービスが“自社にとって最適か”は、実際に使ってみなければわからないことも多いのが正直なところです。操作性、通知機能、業種フィルタ、エリア設定など、必要な機能が備わっているかは事前の比較と体験がカギになります。
主要8サービスを「機能・料金・使いやすさ」で横断比較した記事をこちらで公開中です。
それぞれの特徴を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。